印西市議会 2019-12-02
12月02日－02号
令和 元年 第４回定例会（１１月定例会） 令和元年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 令和元年１２月２日（月）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ５番 伊 藤 真 一 １３番 海老原 作 一 １１番 浅 沼 美弥子 ６番 稲 葉
健出席議員（２１人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 玉 木 実 ９番 米 井 重 行 １０番 櫻 井 正 夫 １１番 浅 沼 美 弥 子 １２番 岩 崎 成 子 １３番 海 老 原 作 一 １４番 中 澤 俊 介 １５番 藤 代 武 雄 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子 １８番 軍 司 俊 紀 １９番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 近 藤 瑞 枝 ２２番 板 橋
睦欠席議員（１人） ５番 伊 藤 真 一
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 古 川 正 明 企画財政 酒 井 和 広 部 長 市民部長 岩 﨑 博 司 環境経済 髙 橋 政 勝 部 長 福祉部長 染 谷 豊 健 康 小 川 誠 一 郎 子 ど も 部 長 都市建設 川 嶋 一 郎 水道部長 篠 原 信 一 部 長 総務課長 岡 本 一 弘 企画政策 小 林 正 博 課 長 市民活動 佐 瀬 富 士 夫 環境保全 大 須 賀 一 彦 推進課長 課 長 社会福祉 富 澤 実 子 育 て 髙 橋 幸 江 課 長 支援課長 都市計画 笛 田 和 人 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 伊 藤 哲 之 教育総務 土 屋 茂 巳 課 長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 伊 藤 武 行 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 伊 藤 昌 明 係 長 寺 本 和 美
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（板橋睦） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 なお、報道機関から撮影の申し出がありますので、これを許します。 〇
△議事日程の報告
○議長（板橋睦） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（板橋睦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、
岩崎成子議員、13番、
海老原作一議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（板橋睦） 日程第２、一般質問を行います。これから個人質問を行います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、
地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。 また、個人質問の質問時間は30分の申し合わせになっておりますので、議事進行にご協力をお願いします。 本日、５番、
伊藤真一議員から欠席届が出ておりますので、会議規則第51条第４項の規定により、13番、
海老原作一議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 13番、
海老原作一議員。 〔13番、登壇〕
◆13番（
海老原作一） 皆さん、おはようございます。13番、
海老原作一です。さきの台風15号、19号及び台風21号の影響による記録的豪雨によって、河川の氾濫や洪水、土砂災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。それらの自然災害によって命を失った方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早く日常生活への復帰をされることを心より祈念申し上げます。 それでは、通告に基づき、登壇一問一答方式にて
個人一般質問を行います。 １、台風などの風水害の対策と対応について。 （１）、避難所の開設について。 ①、開設した避難所はそれぞれどのような状況であったか。
②、避難所の開設時における課題はどうであったか。
③、備蓄品の整備について
。 ④、エネルギー供給確保のための電源、熱源の多重化について
。 ⑤、市内における
広域的避難とその手段について。 （２）、情報の伝達について
。 ①、情報収集をどのように行ったのか。
②、災害情報の一元管理はできているか。 ③、情報を市民に正確かつ確実に伝えることについて。 （３）、
災害ごみ対策について
。 ①、水害発生時のごみ処理の流れについて
。 ②、水害発生時のごみの仮
置き場面積の想定はどうか。
③、災害ごみの仮置き場は確保できているのか。 大きな項目の２、
下水道事業について。 （１）、
下水道事業の
公営企業会計導入について
。 ①、導入によりどう変わるのか。 ②、導入することによるメリットはどうか。 （２）、
公共下水道区域外流入の取り扱いについて。 ①、他市の状況をどう捉えているか。 ②、今後市の考え方をどう変えていくのか。 大きな項目の３番、
若草大橋延伸線の
早期事業化について。 （１）、前提となる
主要地方道鎌ケ谷本埜バイパスの
工事進捗状況を把握しているか。 （２）、栄町との連携として、定期的な協議の場はどうなっているか。 以上、大きな３項目の質問に対する執行部の答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
海老原作一議員の個人質問に対しまして、答弁をいたします。２の（１）、①、②については私から、その他につきましては担当部長から答弁をいたします。 ２の（１）、①及び②につきまして、関連がございますので、一括してお答えをいたします。公営企業は独立採算の原則に基づき、経済性を発揮しながら、本来の目的である公共の福祉を増進するために運営されており、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する重要な役割を果たしています。
地方公営企業法を適用し、官公庁会計から
公営企業会計にかわることにより、経営成績や財政状態などの経営状況をより的確に把握できるものとされております。 具体的には、
下水道資産の状況を適正に把握することにより、計画的な施設の維持、修繕や長寿命化を図ることが可能となります。また、財務諸表の作成により、その分析をもとにした経営診断や将来の
経営計画策定の方針判断ができるようになるといったメリットがございます。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（古川正明） １の（１）、①についてお答えいたします。 台風15号において設置した避難所は、停電による暑さ対策として開設をし、42人の方が避難いたしました。また、台風19号では、土砂災害に伴う対策として13カ所を開設し、446人の方が避難しておりました。その後、利根川の増水による避難所として改めて９カ所を開設し、274人の方が避難しておりました。さらに、10月25日の大雨では、土砂災害の対策として12カ所の避難所を開設し、24人の方が避難いたしました。各避難所の状況につきましては、一部の避難所で避難者が殺到し職員が対応に苦慮した場所や避難者が少ない場所がございました。 ②についてお答えいたします。今回の一連の台風等に対しましては、それぞれの被害を想定し、避難所を設置いたしました。特に台風19号におきましては、
土砂災害想定区域を対象とした避難所の閉鎖に続き、利根川の増水による
浸水想定区域を対象とした避難所を開設したことにより、職員の配置等に時間を要したことや、一部の避難所が混雑となったことなどを踏まえ、今後は被害想定が複合化した場合の対応につきまして、検討が必要であると考えております。 ③についてお答えいたします。備蓄品につきまして、
地域防災計画に基づき、対象人口を災害発生１日後の
最大避難者である３万9,205人とし、最低１日分の食料と３日分の
生活必需品の備蓄に努めております。初動対応として、発災当初に各
指定避難所で必要となる数量を各施設に併設している防災倉庫に保管しております。また、
追加支援物資等につきましては、
防災備蓄倉庫に保管している状況であります。 ④についてお答えいたします。今回の台風15号におきましては、強風において広域かつ長時間にわたり停電が発生いたしました。災害時における電源確保は重要な課題と考えており、全ての
指定避難所には発電機を配備しているところでございますが、電源の多重化につきましては現在のところ具体的な計画はない状況でございます。 ⑤についてお答えいたします。現在の
地域防災計画におきましては、基本的には最寄りの避難所へ避難していただくこととしており、最寄りの避難所で収容が困難となった場合には、
臨時バス等により他の避難所へ移動する計画としております。 １の（２）、①についてお答えいたします。情報収集につきましては、
銚子地方気象台、
利根川下流河川事務所、
印旛土木事務所などから情報収集するとともに、市職員、
印西地区消防組合及び消防団等により
現地確認等を行い、情報の収集に努めているところでございます。 ②についてお答えいたします。
災害対策本部を設置した場合におきましては、各関係機関や市民などから受けた情報を総務班において一元化しております。また、収集した情報につきましては、
災害対策本部会議において情報の共有化を図っているところでございます。なお、
災害対策本部設置前の警戒体制においては、防災課で情報の収集を行い、災害情報の一元管理をしております。 ③についてお答えいたします。情報伝達につきましては、
防災行政無線、
市ホームページ、
防災メール等の複数の手段を活用するとともに、暴風雨等で聞き取りにくいことなどが想定される場合には、
消防団車両や市広報車両により補完することとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（髙橋政勝） １の（３）、①についてお答えいたします。 水害発生時のごみ処理の流れにつきましては、平成29年３月に策定いたしました印西市
災害廃棄物処理計画の中で、廃棄物の発生量を予測し、その処理手順、処理体制などを定め、衛生的かつ円滑な処理を行うこととしております。 次に、②についてお答えいたします。仮
置き場面積につきましては、本処理計画により被災状況に基づき発生量を予測した上で想定を行うこととなりますが、
地域防災計画及び印西市
防災アセスメント調査報告書で想定される水害での被災棟数は7,146棟で、
災害廃棄物の発生量の推計は１万4,292トン、約４ヘクタールの面積が必要と想定しているところでございます。 次に、③についてお答えいたします。仮置き場の確保でございますが、印西市
災害廃棄物処理計画において、面積や運搬ルートの確保を考慮した上で、仮
置き場候補地のリストを選定することとしております。これを踏まえ、市の所有地の中から仮
置き場候補地となり得る土地のリストを作成したところでございます。現在このリストをもとに、土地を所管する関係各課と協議を進めているところでございます。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（川嶋一郎） ２の（２）、①についてお答えいたします。
区域外流入の取り扱いでございますが、
流域関連事業体20団体のうち、許可基準を内規として定めているものが８団体、要綱、要領として公開しているものが３団体でございます。多くの事業体で公開をしていない要因といたしましては、
事業認可区域外であることから、積極的に接続させるものとしての位置づけではないことなどが考えられるところでございます。 次に、②についてお答えいたします。市といたしましては、千葉県の
流域下水道施設にも影響があることから、県と協議をするとともに、
流域下水道関連の各自治体の許可条件や状況などを調査し、今後対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。
主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況につきましては、整備をしている千葉県
印旛土木事務所より、用地取得率は99％で、用地が確保できた区間から工事を進め、現在、排水路や路盤、長門川にかかる橋などの工事を実施しており、今後は残る用地の取得を進め、令和３年度の供用を目指し、事業を推進すると伺っております。 次に、（２）についてお答えいたします。現時点では、定期的な協議の場を設けるには至っておりませんが、平成30年12月の千葉県主催による北総地域の現状に関する
意見交換会におきまして、
若草大橋延伸線につきましても千葉県及び栄町と意見交換を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） それでは、ここから一問一答方式にて再質問を行います。 １の（１）の①の再質問ですけれども、先ほど一部の避難所では避難者が殺到して対応に苦慮したという答弁がありましたけれども、詳細な説明をお願いしたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 台風19号対応におきまして、利根川の水位上昇に伴いまして
浸水想定区域の市民に対しまして避難所を開設したところでございますが、一部の避難所につきまして一時的に避難者が集中したことなどから、
避難者受け付けの際に混雑した状況であったというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 今回の利根川の関係では、レベル３の
避難準備情報、それから高齢者等の避難開始の発令というのがありましたが、これが一たび避難勧告、避難指示というようなレベルの高いものになったときの避難所における対応というのは、もっと混乱が生じるのではないかと思うのですが、そのときにおける職員の配備についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 通常の
避難所開設時の職員につきましては、現在職員２名で対応をしているところでございますが、今回一部の避難所で混雑したということでございますので、担当職員を１名増員して対応したといったところでございます。今後避難勧告や避難指示の発令といったように、避難者の想定数が多く見込まれるような場合におきましては、
避難所担当職員の増員を図りまして対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 混乱を生じないように、ぜひ適切な対応というのを行っていただきたいと思います。 それでは、②の再質問ですけれども、被害想定の複合化というようなことで、それに対する対応が必要であるとの答弁でした。では、この検討はいつまでに終了させるのでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 台風などによります被害を想定した中で、その都度さまざまな関係機関と情報を収集し、
災害対策本部により被害想定の複合化に関する対応を決定してまいりたいと、そのように考えておりますが、災害の想定など根本的な検討につきましては、
地域防災計画の見直しに合わせて行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 防災計画の見直しということで、今回の事象を考えると、相当な箇所において見直しが必要ではないかなということを感ずるところであります。 それでは、③の再質問ですけれども、先ほどの答弁で、各
指定避難所で必要な数量を各施設に併設している防災倉庫に保管してあるという答弁ありました。この必要となる数量の根拠というのはどこから引き出しているのか、その点について伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 数量の根拠につきましては、
地域防災計画におきまして、市の
備蓄対象人口の３万9,205人、この人数につきましては
アセスメント調査におきます印西市直下地震の地震発生１日後の
最大避難者数といったものを基準といたしまして、最低１日分の食料と３日分の
生活必需品の備蓄に努めているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 今答弁では努めるというようなことで答弁されていましたけれども、実際に計画の中に
想定人数等というのは出ている、そこから積算によって出せるわけです。であれば、備蓄に努めるということではなくて、計画の見直し時においては備蓄量をある程度明らかにして、マスト、ねばならないというような形ですべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 今ご指摘のとおり、備蓄につきましては非常に重要な問題となりますので、今回風水害ということで、備蓄数量については
直下型地震をもとにということで、このような答弁をさせていただいたのですが、そういったものにつきまして確実に備蓄していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 地震による
想定避難者数のほうが水害よりもはるかに高く試算してありますので、そちらが満たされれば当然水害についても満たされるというぐあいに考えています。ぜひともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 それでは、④の再質問ですけれども、答弁では発電機を各避難所に配備しているということですが、その発電機の発電能力から考えて、施設の設備のどういったものを稼働させることができるのでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 各避難所に配備しております発電機につきましては、主に
バルーン投光器などの照明や組み立て式の
煮炊きレンジ、または扇風機など、必要最低限の電気製品を稼働させるための備品として配備しているものでございます。施設の設備を直接稼働させるような能力はございません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 先ほど一番最初の答弁では、暑さ対策ということで避難所を開設したという答弁ありましたけれども、当然今答弁にあったような明かりであるとかという簡単な、簡単と言うとおかしいのですが、必要最小限のということで、そうすると
エアコン等は動かせないということになるのですけれども、電源の多重化という観点から、公用車、今車両の中には発電機能を持っていて、1,500ワットぐらいは出せるというようなものがあるわけですから、そうした多重化という観点から公用車としてそうした電力供給が可能な車両を導入するという、そういう考えはないでしょうか。発電機と違って、通常は車両として運用ができる、いざとなったときにはその必要な場所に、必要なときに運転をしていって使用することができる、非常に心強い味方であると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 電源の多重化による電源供給につきましては、災害時において非常に自動車についても有効なものであると考えております。電力供給可能な車両の配備につきましては、直接施設との接続とかいろんな課題もございますので、導入自治体から情報等を得まして研究してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 避難所の設備については、体育館というところを多く使うので、所管は違うかもしれませんけれども、教育部と調整をして、これからの設備の投資というものを、災害という観点も入れたような投資というのが必要なのではないかなと。とにかく市民の安心、安全にはコストがかかるのだというようなことをしっかりと受けとめて、ぜひとも進めていっていただきたい、そのように思っております。 それでは、⑤の再質問なのですが、先ほどの答弁で
臨時バス等により他の避難所へ移動する計画、つまり手前がいっぱいになったら、奥に
臨時バス等で移動させるよという答弁でした。これというのは現実的なのでしょうかという疑問が湧いております。それでは、その臨時バスの手配をどうするのか、輸送人員の想定をどう考えているのかというような問題があります。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 最寄りの避難所で収容が困難な状況が発生いたしましたら、バス事業者や市所有のバスなどによりまして、避難スペースに余裕のある他の避難所へ移動するという計画としているところでございます。今ご質問の輸送人員の想定等につきましては、避難者の予測人員や避難所の収容人員等により今後検討していく必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 利根川の氾濫による避難者数の想定を約１万7,000人ということで、これは旧印西市、旧本埜村、旧印旛村も含めて、
地域防災計画では想定しているわけです。また、計画では、避難指示、勧告がされた場合、これを市民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら市民を安全に避難させるものとすると書いてあります。その辺のところ、いわゆる被害を幾らでも小さくするために、事前に取り決めや何かを決めておく必要、事前にできることは事前に済ませるというようなことが重要かなと思います。 それでは、水害の場合、自宅の避難というのは、これ推奨できませんよね。水没するというようなことが考えられます。多くの災害では、溺死の割合が相当多いです。そういうことを考えると、避難を想定する人口というのは、これかなりの数に及ぶのではないかと思います。計画における想定人数というのはマックスであろうかなというぐあいに考えておりますけれども、市有、市の所有するバスももちろん動員するというようなことになると、運転手の手配どうするのですかと。それから、バス事業者とそういう災害時の想定を踏まえて協定等を結んでおくということが、これは喫緊の課題ではないかと思うのですが、その辺についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 避難所からのバス輸送については、議員ご指摘のとおり、喫緊の課題であると、そのように認識しているところでございます。市所有のバス、運行委託業者、あるいはバス事業者との災害の協定につきましては、今後個別対策マニュアルの見直し等も含めまして十分検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 場合によっては、勧告等が出たときには、多分ふれあいバスは計画運休をしているのではないかと思うのですが、そうしたバスを活用して、避難するのに困難な人たちを乗せて現場に行くと、いわゆる避難所から避難所に移動するのではなくて、そのエリアに行ってしまうというようなことも考えていく必要があるのかなと思います。 それでは次に、勧告指示が出た場合に、避難する車両で交通渋滞、これはもう発生するというのは目に見えています。そうしたときに道路の幅員とかの問題があるわけです。例えば印西中学校に避難しようと思うと、かなり狭隘な道路になってしまいますので、もう渋滞をしたら、片側でも一台でも詰まればもう動けないと、そんな状況になるのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 市民の皆様に対しましては、事前に交通渋滞を発生させないための移動手段や移動経路について、普及啓発をしていく必要があると考えております。また、災害時において交通渋滞が発生してしまった場合には、警察等関係機関と協力いたしまして渋滞の緩和に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 今警察との協議というようなことがありますけれども、利根川の水位、これがレベル３になった場合には、大型車両に対して浸水が予想できるエリアに進入を制限するというようなことを警察と協議することが必要ではないかと思うのです。また、市内には大きな物流関係の事業を行っている会社がありますけれども、その車両につきましても、水位がレベル３になって、
避難準備情報あるいは高齢者の避難開始というのが出た場合には、浸水するエリアを通らない、いわゆる迂回をしてくださいというようなお願いというのも、これもしていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 今ご指摘の件につきましては、事前に警察との協議を行う必要があると、そのように考えております。また、事業者に対しましても、浸水想定エリアの周知等、必要な対策を検討していただくために、そういったものの周知に努めていくといったことが必要であると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） それでは、（２）の情報の伝達の①については再質問ありません。 ②ですけれども、
災害対策本部設置時には総務班、警戒体制においては防災課での情報の一元化ができているということでしたが、その時系列的に整理された記録というのは、これは残っているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 関係機関等の情報や災害対応の主要な事項につきましては、時系列ごとに情報の一元化をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） それでは、その一元化された情報によって、対応をどのようにしたのかというような記録もあわせて残すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 各部等で対応した主要なものにつきましては、
災害対策本部において記録しているところでございますが、次の災害に備え、対応した記録は非常に有益な情報であることから、詳細な対応につきましても残すよう作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 今作業を進めているということなのですが、例えば他課における、他部署においてもそういうことを進めていく、いわゆる勧奨ではなくて仕事として進めているということですね。確認です。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） 記録として残しておくという必要がございますので、それは作業として進めていくということで、勧奨ということではございません。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 記録がどこかへ行ってしまったとか、シュレッダーにかけたなんていうことのないようにお願いしたいと思います。検証が可能であり、その活用を通して、将来において、より減災を進めるというような形で、将来の備えにするというような意味では非常に大切なことだと思います。よろしくお願いします。 それでは、③の再質問ですが、確認しますけれども、情報伝達ツールによって市民に伝えた内容に不一致あるいは誤解を生ずるようなものが今回なかったでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 台風19号におきまして、国土交通省から横利根水位観測所において氾濫危険水位に到達したとの情報が利根川下流域の関係市町村に配信され、当市におきましても一部の市民に不安を与える状況となったことから、今後市民が誤解や混乱を招くことがないよう、的確な情報配信に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） ここに防災無線の時系列的な放送内容のリストがあるのですが、その一番最初に出てくるものというのは、土砂災害警戒区域にお住まいの方に対して特別避難所の開設、あるいは避難勧告ということなのですが、10月13日の午前９時45分にその特別避難所を閉鎖しております。閉鎖のお知らせが流れました。その後、午前11時45分……９時45分に特別避難所の閉鎖の案内が流れて、それから午前11時45分に警戒レベル３に利根川の水位がなったので、
避難準備情報というのが流れているのです。防災放送を断片的に聞くと、片方で避難所が閉鎖されて、安心なのだと思うと、次に今度はいわゆる災害の多重化ということで、非常に混乱を招く。この辺のところの工夫の一ひねりといいますか、例えば情報発信するときに使用する用語であるとか、工夫とか、そういうことが必要なのではないかなと思うのですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 市民の皆様に発信いたします防災情報の中には、一部専門的な用語が含まれております。これらの用語につきましてはわかりにくい面があるものの、情報を一方では正しく伝えるといったような面においては非常にすぐれている状況でございます。災害時には、そういったことから使用せざるを得ないものと考えているところでございますが、このようなことから日ごろより市民の皆様に対しまして用語の理解を深めていただきますよう工夫をしていく必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） それから、避難勧告、指示というような段階を踏んで情報が出てくるわけですけれども、その情報をいち早く、例えば町内会長あるいは自主防災会長に伝えて、地域での対応をお願いするというような形になると思うのですけれども、そうした一刻を争う勧告、指示において、現在どのように伝えていますか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 現在台風19号のときに、事前に町内会のほうから情報提供していただけるように、各町内会長の方に電話連絡等をさせていただいて対応したところでございます。そういった中で、一般的に災害時におきましては
防災行政無線やテレホンサービス、あるいは
防災メール等により緊急情報を発信しているところでございますが、町内会長や自主防災組織の会長等への情報の発信につきましては、今後
防災メール等の活用が有効であるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 今答弁では防災メールということで、これは市民部も関係すると思うのですが、町内会長あるいは自主防災会長に対して、どのくらいの登録があるのか、ぜひ確認をしていただきたい。100％に近づけていただきたいというか、100％にしていただきたいというぐあいに申し上げておきます。 それから、今回防災無線が聞こえないというような声が多々ありました。それを補完する意味で、24時間以内の情報について、フリーダイヤルにおいて確認することができるということを知らない方たちがいっぱいおります。そうしたことをもっと啓発といいますか、広報とかには載っているのですが、小さく書いてあるとか、非常にダイレクトに伝わらないという部分があります。であれば、Ａ４の紙にそのフリーダイヤル、08で始まる番号があるのですが、それを輪転機で刷れば費用かかりません。あと町内会等、自治会等、あるいは管理組合等を通じて各戸に配布するというのは、そんなに費用のかからない方法なので、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。 それでは、（３）の
災害ごみ対策ですけれども、①の再質問。印西市
災害廃棄物処理計画では、衛生的かつ円滑な処理を進めるために、事前に具体的に定めておくものや、相手方とのルールを定めていくというようなことを記してあるのですが、そういうことというのはできているのですか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 現時点では細かなルールづくりにつきましては進んでいない状況でございます。なお、
災害廃棄物の処理におきましては、収集運搬や処分が大きな課題となってくるため、廃棄物の収集、処分を行っている印西地区環境整備事業組合や構成市町と協議し、ルール等を定めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 今の答弁で、印西地区環境整備事業組合や構成市町と協議をして、そのルール等を定めていきたいという答弁でした。印西市において、水害により発生する想定ごみ量、これをクリーンセンターの推定できるごみ処理能力を考えた場合、処理に要する日数というのは、これはどのように考えているでしょうか。あくまでも他市町で発生する災害ごみ等を考慮しないということで答弁いただきたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 初めに、印西クリーンセンターでの処理の余裕でございますが、１日の最大処理量は平均して約160トンと推計し、平成30年度の可燃ごみ量の実績で申し上げますと、１日の平均処理量が約125トンでございますので、１日の処理量は約35トンの余裕があるものと考えられるところでございます。 また、印西市のみの水害で発生する
災害廃棄物全体量のうち、クリーンセンターで処理できる可燃物は、18％の約2,573トンとなることから、処理に要する日数といたしましては３カ月程度と推計されるところでございます。 なお、それ以外の大部分の廃棄物は、金属くずや
コンクリートがらなどクリーンセンターで処理することが困難なものであることから、処理につきましては相当の日数を要すると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） ニュース等で見ると、２年、３年というような報道があります。そうしたことを考えると、分別されていても多分先ほどの答弁では約３カ月と、これは想定をかなり限定していますので、これ以上かかるということは目に見えています。それも分別されて、処理が簡単にできてということだと思います。これがいろいろな他の処理するのに困難なごみと一緒に出された場合には、もっと日にちを要するのかなと。そういう意味でも、事前に決められるものについては決めていく必要があるのだろうと思っております。 それでは、②の仮置き場の面積の想定はどうか、これは再質問ありません。これは、計画の中できちっと数字を出しているものの確認をしたまでであります。 それでは、③の仮置き場、市の所有地の中から仮置き場候補となる土地のリストを作成したということです。これについては、４ヘクタール確保できているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 仮
置き場候補地となり得る土地のリストで確保した面積は、４ヘクタールを超えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 候補地として確保した面積、４ヘクタールを超えているということですが、リストにある仮置き場の候補地というのは、これは何カ所ぐらいを確保しているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 候補地となり得る土地の箇所数は18カ所でございます。なお、この選定に当たっては、印西市内の5,000平方メートルを超える土地38カ所の中から、交通条件等を勘案し、さらに市の所有地から選定したものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） リストをもとにして、土地を所管する関係各課と協議を進めているということですが、この協議というのはいつまでに終了させるというぐあいに考えているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 具体的に仮置き場として使用するためのルールづくりが必要なことから、できるだけ速やかに協議を終えたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 来年の台風シーズンまでには協議を終えて、備えをしっかりと確立していっていただきたいと、そういうぐあいにお願いをしておきます。 それでは、次の２の
下水道事業についての再質問、２の（１）の①ですけれども、
公営企業会計への移行に伴う作業として、令和２年度における市の財務諸表等の作成が必要になると思うのですけれども、その作業の進行状況はどうでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 当市におきましては、令和２年度の
地方公営企業法の適用に向けて、平成28年度から固定資産調査及び評価、企業会計システム導入及び財務データの投入など、必要となる作業を実施しておりますことから、予定どおり完了するものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 予定どおり終了するということで確認をしました。 それでは、新たな会計手法を導入するわけですけれども、それに伴って経営計画、この策定についての予定はどうなっているでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
地方公営企業法の適用後における財政マネジメント向上のための施策の策定といたしましては、適用後の令和２年度をめどに、中長期的な経営戦略の策定を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一）
公営企業会計を導入ということで、損益であるとか、経営状況を把握して、よりよい公共の福祉に資するというようなことで努めていただきたい、努めるというか、していただきたいということで、要望ではないのですが、提案をしておきます。 ②の導入することによってのメリットについては、再質問ありません。 （２）の①ですけれども、答弁では３団体が要領、要綱で公開しているということですが、その中の許可要件、これはどのようになっているでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 原則といたしましては、公共下水道全体計画区域内であり、流域下水道管理者である千葉県におきまして、支障がないことを了承された場合となっております。 また、基準といたしましては、公共下水道の設置されている道路に面していること、自然流下により接続させることができることなどがございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） その他の許可要件には、公共下水道への接続に要する費用、これは申請者の負担であり、その流入のための施設は当該自治体に、事業主体に帰属させるということがあります。そして、
下水道事業の受益者負担金も発生するわけです。このようなことから、申請者の経済的負担についてどのような考えを持っていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 接続の許可を受けた者は、公共下水道の本管に接続するための公共汚水ます及び取りつけ管並びに排水設備の工事を行わなければなりません。これらの工事に要する負担は、許可を受けた土地の立地条件や道路の舗装構成等により差が生じてくるものと考えております。また、
下水道事業の受益者負担金におきましても、下水道を利用される方全てにひとしくご負担いただくものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） ここでちょっと確認なのですけれども、他市の
公共下水道区域外流入において、
下水道事業主体が経済的負担というのは生ずることがなくて、全ての費用は申請者の負担ということでいいのか、そういうつくりになっているということだと思うのですが、確認です。いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
区域外流入におきますこの費用の負担につきましては、申請者の負担となっている状況でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） それでは続いて、②の市の考え方をどう変えていくのかということになるのですが、
公営企業会計導入ということで、より独立採算制を重視する、そして経営効率を高めながら本来目的を増進するということが求められるわけです。そうしますと、企業会計ですから、入るをはかりて出を制するという考え方が必要ではないかというぐあいに考えるわけです。そのような視点から、公共下水道の
区域外流入の取り扱いについての考え方というのは変えていく必要があるのではないかと思うのです。先ほど確認をしましたけれども、費用については申請者が全てを負担する。ですから、結果的には
下水道事業体は収入だけがいただけるということで、非常に私は理にかなっているのではないかと思うのですが、その辺を勘案した場合に考え方というのを変えていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 当市における
下水道事業の経営に関する基本的事項といたしまして、印西市水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の第３条に、事業規模を公共下水道認可区域内としておりますことから、まずは区域内での利用拡充を推進し、経営基盤の強化を図ることが最重要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） ３条でということですが、区域内の利用拡充の推進によって経営基盤の強化を図りたいということであれば、私、前定例会の質問の中で伺ったとおり、下水道の整備済みの区域の接続率、これは低いところございます。こうしたものを高めていく、そういうことによって課題を解消していくという問題提起をここでしておきたいと思います。 それでは続いて、
公営企業会計を導入済みの他市では、条例において
下水道事業は常に企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとして、また
公共下水道区域外流入の許可に関しても、要領、要綱等を定めて事業を展開しております。印西市においても、その良好な環境保全を維持しつつ、持続可能な事業運営ということであれば、認可区域外だけでなく、将来を見据えた全体計画区域にまで広げていくことが求められるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 今議員がおっしゃりますとおり、将来的には土地の利用状況や経済状況などを考慮し、拡充を図っていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一）
公共下水道区域外流入の取り扱いについて、現在課の内規として運用しているものを要綱または要領として、広く市民にわかるような形で公開していく考え、これはございますでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市といたしましては、流域下水道管理者である千葉県と十分に協議をし、取り扱い要領などの公開について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） ぜひ検討をしていく形で、企業経営として有利な方法というのを考えていただきたいなと、そういうことを申し上げておきます。 それでは、３の
若草大橋延伸線の
早期事業化についての再質問です。（１）の進捗状況については、再質問ございません。 （２）の栄町との連携として、定期的な協議の場はどうなっているか、これは答弁ですと、平成30年第３回定例会において、栄町と定期的な協議の場を設けて活動することが今後必要であると答弁しているのです。そして、先ほどの答弁ですと、平成30年12月以降の動きがないというぐあいに私は理解したのですが、それはどうしてなのかということを伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 千葉県より公表されております鎌ケ谷本埜線バイパスの開通目標年度が平成31年度から令和３年度以降に変更された状況がございますので、当面は
若草大橋延伸線事業の前提となります鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況の把握に努めまして、引き続き
若草大橋延伸線の
早期事業化要望に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 県の事業が先に延びたということで、逆に言いますと時間ができたのですから、かなり詳細な詰めができるのではないかと思います。こうした栄町との協議というのを定期的に行うことによって、この事案を風化させないということが大切ではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員、質問を続けてください。
◆13番（
海老原作一） 風化させないということが大切ではないかと私は考えているわけです。 それで、若草大橋整備については、当初我孫子市、利根町にかかる栄橋の交通渋滞問題ということの解決策として上がってきた事案であります。そういうことを考えますと、栄町だけではなくて、関係市町との連携というのも、これも場合によっては視野に入れる必要があるのではないかと思うのですが、それについてはいかが考えていますでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
若草大橋延伸線の
早期事業化に向けた要望につきましては、現時点では栄町との枠組みで要望活動に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後の状況によりましては栄橋の交通渋滞問題に関する自治体との連携も視野に入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（
海老原作一） 要望活動は、やっぱり１市１町という２つの自治体でやるよりは、数が多いほうが迫力があるのかなというぐあいに考えています。 それでは、これは、延伸線については県事業ではあるのですけれども、印西市が考えている若草大橋延伸で大きな課題があると私は思っているのですが、市はそうした課題についての認識はどのようなことをお持ちなのか、それを伺って最後の質問としたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎）
若草大橋延伸線のこの整備につきましては、市の直轄の事業ではございませんが、ＪＲ成田線の鉄道横断など大きな課題が考えられるといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで
海老原作一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午前11時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時 再開 午前１１時１５分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、浅沼美弥子議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 11番、公明党、浅沼美弥子でございます。通告に基づき個人質問を行います。 １、防災・減災対策、災害対応力の強化、（１）、災害対応の課題と今後の改善策を災害ごとに質問いたします。①、台風15号時の課題と今後の改善策を伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 ９月９日の台風15号による被害につきましては、強風による約6,800件の停電や停電による断水等が発生いたしまして、復旧までに約５日間を要したことにより、市民生活に甚大な被害をもたらしました。市では、暑さ対策として避難所の開設や給水等により対応したところでございますが、今回のような大規模で長時間の停電に対しましては、市が直接対応するということは困難なことから、市民の皆様には飲料水や電池などの備蓄などにも努めていただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 停電の件に関しましては、会派公明党の藤江研一議員のほうで詳しく質問をしていただくことになっております。 私からは、市役所本庁敷地内にあります災害井戸に来られていた若いお母さんが、担当職員の方から「生活水としてお使いください」と言われまして、「飲めないならいいです」と残念そうに帰っていかれた場面に遭遇いたしました。現在市といたしまして５カ所、災害用井戸としておりますけれども、いざというときに飲み水として使用できるのか等、管理を含め現状を伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 災害用井戸の水質検査につきましては、年２回実施しております。災害用井戸は、現在５カ所ございますが、ことし２月に設置いたしました原山中の災害用井戸については、まだ水質が安定していませんが、他の４カ所の水質につきましては一般飲料水として適合している状況でございます。しかしながら、今回使用いたしました本庁と平賀出張所の災害井戸につきましては、色度がやや高いため、生活用水として配付をさせていただいたといったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） それでは、②、台風19号時の課題と今後の改善策を伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 10月12日の台風19号につきましては、土砂災害警戒区域の方に対する避難勧告の発令や利根川の増水に伴い、
浸水想定区域内の方への避難準備・高齢者等避難開始情報を発令する事態となりました。台風の勢力が強大化する傾向にある中、今後は複数災害を予期しての
避難所開設や、それに伴う職員の迅速な対応が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子）
避難所開設におきまして、女性に配慮したという事項があったのか。開設と同時に、必要と思われる配慮といたしましては、着がえや授乳場所等の確保だと思います。そこで、現在印西市がイベント等に使用したり、貸し出しをしております組み立て式の赤ちゃんの駅、こういったものを各避難所に常備してはどうか、提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 避難所でご要望いただきました事項につきましては、可能な限り各避難所において個別に対応させていただいたところでございますが、今回一時避難所として開設をしたため、必ずしも十分な対応ができたとは限らないといった状況でございます。ご提案の赤ちゃんの駅の設置等につきましては、今後関係課と調整し、配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 11月１日に特別養護老人ホームと福祉避難所の協定を結びました。そこで、福祉避難所に避難するまでの流れの状況はどうなっているのか伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 11月１日に市内２カ所の特別養護老人ホームと災害発生時におきます福祉避難所の設置運営に関する協定を締結したことによりまして、市内全ての特別養護老人ホームとの協定が完了いたしました。これらの施設につきまして、受け入れ可能人数でございますが、施設側の被災状況等により可能な範囲で受け入れをお願いするものでございます。ですので、状況によって変わってまいります。 なお、ご質問の福祉避難所への流れでございますが、災害時にはまず
指定避難所へ避難していただきまして、避難所での生活に困難を来す高齢者、要介護認定者及び要支援認定者並びにそのご家族が福祉避難所の対象となりますが、施設側の受け入れ可能人数に基づきまして福祉専門職がトリアージを行いまして、介護の必要性が高い方から移動していただくことになります。今後はこれらの対応等につきましても防災訓練等に含めまして、実情に即した体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 今回高齢者施設の入居者等二十数名が避難されておりました避難所がございましたけれども、やっぱり支障がありまして、長時間はいられなかったというのが現状です。改善に向け、その後市がこの高齢者福祉施設に対して行った対応について伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 福祉避難所の受け入れにつきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、高齢者施設におきましても施設ごとに作成をいたします非常災害対策計画に基づきまして、対応していただくことが求められます。このたびの災害では、停電時等の被害を受けた施設もあり、10月に行われました特別養護老人ホーム連絡会におきまして、その経験や対応方法等を共有することにより、災害時の施設間の協力、連携の必要性について考えていただくことができました。このため、当該施設につきましては、
浸水想定区域外の施設と協力協定を締結できるよう橋渡しをいたしましたので、今後施設同士で協議を進めてまいるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 今回テレビの報道でもありましたけれども、新幹線が何台も浸水してしまいました。長野市ですね。ここは1,000年に１度の災害を想定した被害想定のハザードマップをつくってありました。それで、新幹線が浸水したところもやはりハザードマップにちゃんとそのようになっていたということでございますので、印西市におきましても1,000年に１度の災害を想定した被害想定のハザードマップ、これを早急につくって、しっかりと周知をしていかなければならないと思いますが、このハザードマップのつくりかえ、どのように考えているか、ご認識を伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 現在のハザードマップにつきましては、200年に１度の大雨を想定して作成しているところでございますが、今後1,000年に１度程度の大雨というものを想定しながら、防災アセスメント及び
地域防災計画等の見直しに合わせまして、できる限り早急に実施してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） それでは、③、10月25日大雨時の課題と改善策を伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 10月25日の大雨につきましては、土砂災害警戒区域に対し避難勧告を発令いたしまして、人的被害はなかったものの、市内各所で冠水や崖崩れ等が多数発生をいたしました。今後は冠水しやすい場所や急傾斜地等の地域のハザードマップの見直しや検討などを行うとともに、毎年関係機関と合同で実施しております急傾斜地の点検を継続し、危険箇所の周知に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 消防団の皆様には、今回大変お世話になりました。他の被災地では、ボートで救出されている人たちの映像とかが流れております。今後の想定外の水害に備えまして、組み立て式の救命ボートを消防団に整備してはどうか伺います。愛媛県松山市では整備したとの報道がありました。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 消防団の大雨時の対応につきましては、警戒活動、広報活動及び排水活動を実施しているところでございます。特に排水につきましては、延べ21隊が出動し、７カ所で活動しております。ご提案の消防団への救助ボートの配備につきましては、安全管理やボート管理場所など検討する事項もございますことから、現在救助用ボートを配備しております各消防署との連携を考慮した上で、必要性等について先進地の事例を参考にしながら研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） （２）、公共施設、①、被災状況と復旧工事等の進捗状況を伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 公共施設の被災状況につきましては、小・中学校におけるガラスの破損、倒木、雨漏り等がありましたが、復旧は終了しております。そのほかに、中央保健センターの軒の破損等がありましたが、修理のため現在手続を行っている状況でございます。 また、市が管理する道路の被害状況につきましては、主に道路上への倒木、道路冠水、道路上への土砂崩れ、道路の路肩崩れ等の被害が発生し、11月20日までに約400カ所の被害を確認しております。このうち、全面通行どめの措置を行った箇所は、延べ59路線となっている状況でございます。 復旧工事の進捗状況につきましては、被害箇所が多いこともあり、現在通行への支障が大きい箇所等から順次復旧作業を進めているところでございますが、12月20日時点でまだ９路線が通行どめとなっているところでございます。被害箇所の中には、施工方法の詳細な検討が必要な箇所等もあり、全ての箇所の通行どめの解消には、まだ期間を要するものと考えているところでございます。その他、公園、下水道施設においても、一部被災が確認されているところがあり、復旧を進めているところでございます。 済みません。一部発言の訂正をお願いします。復旧作業を進めているところで、11月20日時点でまだ９路線が通行どめとなっていると言うべきところ、12月20日時点ということで申し上げました。訂正のほうよろしくお願いします。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 改めまして被害の大きさに愕然といたしました。今後も地球温暖化による豪雨の増加や、また台風の勢力の巨大化などによって、さらに大きな災害に直面することも考えられるわけでございます。大災害時代の自然界の挑戦にどう応戦するのか、真剣に考え、市民の命、財産を守らなければなりません。2016年の熊本地震の後開催されました検証委員会の座長を務めました河田惠昭氏が提唱している縮災という考え方が参考になります。河田氏は、国連笹川防災賞を日本人として初受賞され、現在関西大学特別任命教授、同社会安全研究センター長として活躍されております。今回の災害復旧に関しまして、今改良復旧という言葉を耳にいたしますが、これまでの原形復旧とは明らかに違った対応を国もし始めていることが感じられます。これも縮災の一つです。国も考え方を変えてきているということを感じます。 縮災対策というのは、事前の予防力と事後の回復力の向上を図ることで、被害を縮小するという対策です。災害が起こる前に対策を進める予防力、日常防災とも言えます。そして、災害に遭った後にいかに早く復旧をさせるかということです。 そこで、②、縮災の考え方を取り入れた取り組みの推進について伺います。避難所、道路排水、調整池等。ご答弁をお願いいたします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 災害に対しまして被害を軽減するため事前に準備をし、災害発生後、被害から早く抜け出し、もとの生活へ早く戻るための縮災対策といたしまして、個人や家庭において、また地域コミュニティーとして、さらには行政機関として対策を進めることは大変重要なことであると認識をしております。そういったことからも、避難所、道路排水、調整池等におきましても、その縮災という考え方については必要になってくるものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 台風15号の暴風時に避難所となった中学校の武道場だったのですけれども、北側が大きなガラス窓となっております。窓際に避難している人に対しまして、窓から離れてもらう対応をとりました。強風への対応といたしまして、飛散防止フィルムを張るとか、カーテンを取りつけるなどの事前対応が必要だと思います。避難所の事前対策の考えを伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 避難所につきましては、縮災対策の一環として、さまざまな事態を想定いたしまして、自主防災組織の強化や地域コミュニティーを活かした避難方法、安全な避難所の設置や適切な備蓄品の整備などに努めてまいる必要があると考えております。今ご指摘いただきました件につきましても、しっかりと安全対策に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） よろしくお願いいたします。 それでは、道路排水とか調整池等についてはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 道路排水、調整池につきましては、近年道路、河川等の被害が発生していることを踏まえ、事前の備えといたしまして、市街地で道路冠水の原因となる集水ます等の清掃や調整池の機能確保など、被害をできる限り小さく抑えられるよう適正な維持管理に努め、被災時には早期復旧が可能となるよう、縮災の視点に立って備えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） それでは、③、補正予算編成を含めた十分な財源確保の取り組みについて伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 本議会におきまして、台風15号等の災害に関連いたしました補正予算を３件上程させていただいております。そのうち１件につきましては、松崎台公園の災害復旧工事となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 他市や関係機関等から専門の人材の派遣などを依頼するなどできないのでしょうか。今回補正予算出ていますけれども、先ほどの災害の現状からすると１件というのはちょっと心もとない気がします。土木管理課の方たちも大変な思いをされているということは存じております。復旧、復興は、おくれればおくれるほどコストが上昇するとの認識を持って、しっかりと復旧工事に早急に着手していただくよう期待をしております。 その次、④です。来年度以降の予算における予備費等の検討についての考えを伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 令和元年度当初予算におきまして、予備費は１億円、また災害復旧費といたしまして500万円を計上しておるところでございます。災害対応につきましては、応急復旧工事を行い、その後本復旧工事を実施することとなります。このことから、応急復旧工事につきましては限定的となりますので、予算につきましては予備費を充用し、本復旧工事につきましては補正にて予算を確保することを基本といたしております。以上のようなことから、令和２年度当初予算におきましても同様の予算を計上してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） （３）、農業等への被害状況と被災者支援策を伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 主なものといたしましては、台風15号、19号により梨、トマト、ナスなどの農作物の被害が合計で２ヘクタール以上生じているほか、ハウスなどの農業用施設が200棟以上損壊しているところでございます。また、10月25日の大雨により、市内の揚水機場８カ所が冠水により被害が生じていると伺っております。 続きまして、被災者支援策でございますが、国において農業用施設などの再建や修繕等に対する支援事業が実施される見込みとなったことを受けまして、現在補助の実施に向け、準備を進めているところでございます。なお、土地改良区関連施設の被害対応につきましては、現在関係団体と協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 今補助申請していると思いますけれども、補助申請の状況はいかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 現在約120人の方から補助申請の要望を受け付けているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 農家さんをお訪ねしたときに、情報を知らないという農家さんもいらっしゃいました。周知は万全にしてほしいと思いますけれども、周知はどのように行われたか。現在国でも、新聞一面にいろんな情報が載っておりますけれども、いかがでしょうか、市は。どのような対応でしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 西印旛農業協同組合の協力により、広報紙「かけはし」10月号に補助の案内文書を折り込み、お届けをしております。また、「広報いんざい」10月15日号及び市のホームページへの掲載により周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 農業用施設などについては、既に修理が終わっているような方もおられるかと思いますが、そのような場合でも補助は受けられるということを確認しております。そういったこともしっかりと今後周知をしていただきたいと思います。 そして、ハウスなどを今までの原状に戻すのではなくて、先ほど言ったような、より強いハウスにしようということで、改良復旧したいというニーズにはどのようにお応えできるのでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 現在進めている被災農業者支援型事業では、増強する場合も補助対象となりますが、原形復旧ベースでの補助算定となります。また、増強部分に対する補助につきましては、農業用ハウス強靱化緊急対策事業などがございますので、その周知も行い、相談に応じているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 次、（４）です。都市再生機構事務所跡地に建設予定の複合施設の災害時対応機能の検討について伺いたいと思います。 当施設につきましては、議会質問での提案を踏まえまして、
災害対策本部の代替機能や帰宅困難者等への対応拠点などの防災の視点が取り入れられたことを高く評価しております。今回さらに提案したいと思います。10月に議会運営委員会で山口県下関市に行ってまいりました。この市役所が大変参考になりました。蓄電器や緊急排水槽の設置をすることで、災害時の機能を確保しているのを初め、自然換気システム、屋上緑化、低価格な夜間電力を使用した蓄熱空調、それから雨水を使用した水洗トイレ等の取り組みがされておりました。国においても、太陽光発電パネルなど発電設備と蓄電池をセットで導入するための補助制度を今回創設しております。今年度の補正予算から盛り込み、災害時の停電への後押しをするということでございます。当該施設につきまして新しく建てるわけですから、こういった先進事例を参考にネット・ゼロ・エネルギー・ビルを目指して取り組んではどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 市民生活の安全、安心を確保するため、施設整備に当たりましては災害時におきましても施設機能の継続が可能となりますよう、今浅沼議員からご紹介ございました先進事例等を参考にいたしまして、設備内容等の検討につきましては行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） さきの台風19号や豪雨などによる災害は、地球温暖化や気候変動に遠因があることは日本政府も認めております。つい先日も温室効果ガスの濃度が観測史上最高の濃度になったとの報道がありました。オーストラリアの森林火災の犠牲となっているコアラの様子の悲惨さに思わず目を背けてしまいました。日本もその被害国の一つであるとの認識を今回の災害で思い知らされたのは、私一人ではなかったと思います。国も自治体も個人も事業者も、それぞれがあらゆる地球温暖化防止対策の取り組みをしていかなくてはならないと痛感いたしました。 そこで、２、地球温暖化防止対策、（１）、気候非常事態宣言についてでございます。気候非常事態宣言とは、環境、気候が非常事態にあることを自治体などが宣言し、温暖化対策に社会の総力を挙げて取り組む決意を示すものでございます。2016年のオーストラリアのデアビン市が世界で初めて宣言をし、世界に波及。特にことしイギリスでは、７月の１カ月間で100近い自治体が宣言。国家として宣言している国も６カ国、宣言した自治体数は1,000以上になったそうでございます。世界的潮流となった背景には、温暖化防止へ直ちに行動を起こさなければ、取り返しのつかない事態に陥り、人類の生存が脅かされるという危機感が後押しをしております。 宣言には法的な拘束力はありません。しかし、住民に温暖化による異常気象の危機が迫っていることを知ってもらう重要な契機となり、インパクトとなるのではないでしょうか。また、宣言した以上、自治体は取り組みを具体化させなくてはなりません。昨年12月宣言したイギリス・ロンドン市では、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す方針で、2020年に全家庭と中小企業に電力の使用量がわかるスマートメーターを設置など、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための目標や政策を盛り込んだ気候動員計画を策定し、実施をいたします。市、市民、事業者等の皆様とともに、温暖化防止対策をさらに推進する決意を込め、気候非常事態宣言をする考えはないか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 気候非常事態宣言は、地球温暖化がもたらす気候変動により、自然環境や人間社会にさまざまな影響が出ることを認識し、脱炭素化に向けた取り組み等を宣言するもので、日本国内では持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指すＳＤＧｓ未来都市に選定されました長崎県壱岐市と神奈川県鎌倉市が気候非常事態宣言をしたものと認識をしております。また、現時点では気候非常事態宣言を行うということは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） （２）、食品ロス削減推進計画の策定に移ります。 本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、2016年度国内で年間約648万トン発生しています。これは、東京都民が１年間に食べるのと同じ量、世界では年間約13億トン、世界の食料生産量の実に３分の１が捨てられているという現実です。一方で、約８億人が栄養不足の状態にあり、１日に約４万人以上が飢餓により命を落としています。地球の人口を賄える食料があるにもかかわらず、分配がうまくいかない現状こそ、食品ロスが国際社会で深刻な問題として取り上げられる理由でもあります。 公明党は、政党の中でいち早くプロジェクトチームを設置。全国各地で関係団体から聞き取りや調査活動を実施いたしました。それをもとに2016年５月、政府に提言書を提出しました。この提言をもとに法案を作成。議員立法です。2018年12月に発足した食品ロス削減に関する超党派の議員連盟では、法整備に向けて合意形成の中心としての役割を担ってまいりました。その結果、議員立法によって、本年５月、食品ロスの削減の推進に関する法律が全会一致で成立、そして10月１日に施行されました。ここ数週間の間にも、クリスマスケーキを予約以外はつくらないようにしたコンビニ、また店舗で売れ残ったフライドチキンを冷凍にして、子ども食堂に寄附することを決めた大手事業者等々の報道が目につくようになり、食ロス削減の動きが加速されてきたことを実感しております。 施行された法律のポイントは、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と定めていることでございます。賞味期限が迫った食品を引き取り、貧困世帯に無償提供するフードバンク活動への支援も盛り込まれました。 法律の施行を受けまして、市として食品ロス削減推進基本計画の策定の考えを伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 先ほど議員からご紹介いただきました食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年10月１日に施行されまして、この中で国は基本方針を策定することとしております。市といたしましては、現在国で策定作業をしております基本方針を踏まえまして、食品ロス削減推進計画の策定について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 印西市の食品ロスにつきましては、2016年６月議会で取り上げさせていただいております。そのときの答弁によりますと、推計2,700トン、１人１日当たりを計算してみましたら、１人約79グラムでした。改めまして印西市の食品ロスの現状を伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 家庭系で申し上げますと、平成30年度に実施いたしました燃やすごみの組成分析の結果、食べられるのに捨てられていた、いわゆる食品ロスが全体の約11％でございました。１人１日当たりのごみ量で換算いたしますと、約50グラムでございました。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 市のホームページサイト内検索で食品ロスと検索いたしますと、2018年11月９日付で食品ロスとありまして、家庭でできること、外食先でできることなどの紹介や千葉県が行う食べエコ、９都県市が行う食べきりげんまんプロジェクトなどがリンクされております。また、先月、11月20日付には、宴会時の初めと最後で食べ切る時間をとって食ロスをなくす運動、30・10運動の周知などが載っておりました。ごみ減量化説明会も昨年は24カ所、936人が参加されているとのことでございます。この中でも食ロスに関連した話も一部盛り込まれているということで、大変努力をしていただいております。 さて、昨年度新たにごみの減量推進のために作成した映像について、食品ロスと検索してもヒットしてきませんでした。内容はどのようなものか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 平成30年度に市民のごみ減量意識の啓発のため、ごみ減量推進に係る映像として２つの映像を作成いたし、インターネット上で公開をしているところでございます。１つ目は、３Ｒについての啓発として、ごみの減量化、資源化のための総合的な取り組みを紹介し、もう一つはごみの中でも量が多い生ごみの減量について紹介をしております。生ごみの減量映像の中では、食品ロスの削減のため、余った食材を冷凍して使い切ることや、冷蔵庫の中をチェックし、無駄なものを買わないなど、食品ロス削減につながる取り組みを紹介しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 映像については、再生回数、まだ600ぐらいですよね。大変すばらしい映像ですので、ぜひとも市民の皆さんに見ていただきたいなと思います。 家庭でどのぐらいの食品ロスが発生しているか、うちも結構捨てています。それを記入して、見える化するためのカレンダーなどを利用して、啓発などしてもいいのではないかと思います。消費者庁が2017年に徳島県で実施いたしました食品ロス削減に関する実証実験におきましては、食品ロスは計量するだけでも約２割減少すると、さらに削減の取り組みを行うことで約４割減少するという結果となっております。食品ロス削減を市民運動としていくために、今後どのような施策を考えているか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 他自治体の先進事例といたしましては、事業者向けとして食べ残しを減らす取り組みを行う店舗の登録制度や、市民向けには議員ご提案の見える化として、冷蔵庫内の食材と賞味期限等を書き出し、リスト化して、不要な食材を購入しないことにより、食品ロスの削減を実施してもらう取り組みなどの施策を実施しております。また、印西市廃棄物減量等審議会の中でも、視覚に訴えることが効果的であるという意見もありましたことから、市といたしましてもそのような点も含めまして研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） （３）、インクカートリッジ里帰りプロジェクトについてです。 プリンターの大手メーカー４社が共同で実施している使用済みインクカートリッジを回収、リサイクルするインクカートリッジ里帰りプロジェクト、回収した後分解して貴金属を回収したり、プラスチック製品の原料として再利用されているとのことでございました。地球温暖化防止のためにもよい取り組みだなと思います。市もプロジェクトに参加し、回収箱を身近な公共施設などに設置してはどうでしょうか。ごみ削減、また地球温暖化防止対策は、小さなことをこつこつやることも大切ではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎
環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 インクカートリッジ里帰りプロジェクトのホームページによりますと、近隣では佐倉市、柏市、鎌ケ谷市の参加を確認しております。なお、インクカートリッジ里帰りプロジェクトとは異なりますが、家電量販店等でインクを再充填し、繰り返し使用することを目的としたインクカートリッジの回収を行っております。今後でございますが、そのような点も含めまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） ３Ｒに取り組む優先順位として、市はリデュース、リユース、リサイクルの順だとしています。そういった意味で、家電量販店に持っていってもらうほうがよいとお考えであれば、それも推進していただきたいと思います。現状はインクカートリッジの処理の仕方は、「ごみの分別が大事典」にも掲載されておりません。ホームページ等にも案内されていないかと思います。食品のトレーなどは、ホームページ上で回収しているスーパーなどの店舗名、それから種類を一覧にして周知する努力がされております。 次に移ります。３の交通安全対策に移ります。（１）、高齢ドライバーの事故予防策、①、後づけ安全装置の普及についてのお考えを伺います。市民部長、お願いします。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 警察庁交通局が公表しております平成29年及び平成30年における交通死亡事故の特徴等についての資料によりますと、免許人口10万人当たりの年齢層別死亡事故件数は、85歳以上が14.6件と最も多く、次いで20歳未満が11.4件と多い状況となっております。また、高齢者の特徴といたしましては、75歳以上の高齢運転者は75歳未満の運転者と比較して、約２倍以上の死亡事故件数となっている状況でございます。死亡事故の人的要因比較では、75歳未満の運転者は安全不確認や前方不注意が主な要因であることに対し、75歳以上の高齢運転者は操作不適による事故が最も多くなっております。このように、同統計中では高齢運転者の死亡事故件数が増加傾向であることが報告されておりますが、一方では生活を維持するため、みずから運転する必要がある高齢者の方々も多数おりまして、今後における高齢運転者の事故防止対策は喫緊の課題であると理解しているところでございます。 市では例年、夜間、自動車教習所を使って行っております警察署主催のシニアナイトスクールとの連携や、高齢運転者を対象とした交通安全教室を継続的に実施することによりまして、高齢者が被害者及び加害者とならないよう、交通安全教育に取り組んでいるところでございますが、物理的には事故を未然に防止する手段といたしまして、先ほどご指摘ございましたアクセルペダルを急に踏み込んだ場合に急加速を抑制、またはブレーキがかかる装置の設置を促進していくということは、有効な対策になるものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） そのブレーキ、後づけ安全装置に対しての補助制度を創設する考えはございませんでしょうか。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 新聞報道などによりますと、国においては高齢運転者の自動車運転免許につきまして、自動ブレーキなどを搭載したサポート車の運転に限って認める免許制度の導入など、新たな安全対策が検討されておるということでございます。市といたしましては、このような国や県の動向を注視しながら、高齢運転者に対する後づけ運転装置に関する施策につきましても、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 浅沼議員、この質問項目でまだ質問ありますか。それとも次に移りますか。
◆11番（浅沼美弥子） この項目ではありません。次、（２）です。キッズゾーン。
○議長（板橋睦） それでは、11番、浅沼美弥子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後１時
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、浅沼美弥子議員の質問の続きを行います。 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） それでは、続いて行ってまいります。 ３の（２）です。５月に散歩中の園児ら16人が死傷する事故が発生いたしました滋賀県大津市では、スクールゾーンを参考に、全国で初めて路面に白い文字で塗装したキッズゾーンを設置いたしました。９月議会で4,500万円の補正予算を確保いたしまして、市内ほかの保育施設周辺にも広げていく予定だそうでございます。保育中の子供が死傷する事故が相次いでいることを受けまして、厚生労働省にも新たな動きがありました。そこで、それらを踏まえまして（２）、キッズゾーンの創設に関する当市の見解、対応を伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 キッズゾーンの設定の推進につきましては、令和元年11月12日付で内閣府、厚生労働省より各都道府県に依頼がなされ、千葉県より11月15日付で通知をされたところでございます。この通知では、国において本年６月18日に未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策を決定し、当該対策に基づく施策としまして、保育園等が行う散歩などで園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンを創設するとともに、平成31年度厚生労働省交通安全業務計画の改定を予定している旨、またキッズゾーンを設定する目的や手順等が示されたものでございます。市といたしましては、キッズゾーン設定の目的を踏まえ、検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 関係機関と連携して、キッズゾーンの設置に向け、しっかり取り組まれるよう期待いたします。 ４の健康施策、予防医療の推進についてに移ります。（１）、「ほめて！ちょけん」、健康を貯金するという貯健、正式にはこの後にびっくりマークが２つつきます。「ほめて！ちょけん（貯健）！！」事業等について伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 ほめてちょけん事業でございますけれども、市民の健康増進を推進するために、今年度からモデル事業としまして開始したものでございます。内容といたしましては、体力測定や体脂肪率などを計測し、測定行動や毎日の健康についての取り組みを称賛することによって、本人の意欲を高めまして、健康づくり効能が継続できるようにするものでございます。今後も一人でも多くの市民の皆様に参加していただけるよう、魅力ある事業にしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） ほめてちょけん運動でございます。体力測定との内容など、事業実施状況を伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 体力測定の内容でございますが、握力や長座体前屈の測定、30秒椅子立ち上がりテスト、ファンクショナルリーチ、立ち上がりテストの５種類を実施しております。これまでの実績でございますが、そうふけふれあい文化館におきまして、５月と９月にそれぞれ２回ずつ実施し、延べ69名の方に参加をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） （２）、健康に関する正しい知識や情報を身近な人に広げていく健康づくりの伝道師、健幸アンバサダーの育成と活用について、市の見解を伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 健幸アンバサダーにつきましては、スマートウエルネスコミュニティ協議会が健康づくりや情報の伝え方に関する知識を有する者として資格認定をした方と認識しております。市では、健幸アンバサダーと同様の健康ボランティアとしまして、健康づくりサポーターの方々に健康情報の周知に努めていただくよう活動していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 2017年度まで活動していただいておりました地区健康推進員さんから健康づくりサポーターに移行したと認識しているところでございます。地域で健康づくりを推進する人材の育成、活動の推進というのは大変重要だと思いますので、今後推進策をしっかりと模索していっていただきたいと考えております。 次に、（３）です。特定健康診査等の実施内容の拡充についてでございます。具体的には、腎症重症化の予防や健康意識を高めるために、アルブミン、塩分調査ですね、それと体脂肪測定など、健診項目を拡充することが可能かどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 特定健康診査の実施内容につきましては、当市では厚生労働省令で定めております９つの基本的な健診項目に加えまして、独自にクレアチニンと尿酸検査の２項目を追加いたしまして、健診内容の拡充を図っているところでございます。この２項目につきましては、特定健康診査の目的である生活習慣病対策といたしまして、メタボリックシンドロームに着目した検査でございまして、腎症重症化予防などにつながるものと認識をしております。 ご質問のアルブミンや塩分調査につきましては、厚生労働省令で定められておりませんので、現在健診項目として新たに追加することは考えておりませんが、今後厚生労働省令の動向等を注視いたしまして、有効な健診体制について研究をしてまいりたいと考えております。 また、体脂肪計での測定を健診項目に加えることにつきましては、特定健康診査の目的や１人当たりの対応時間の増などを考慮いたしますと、難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） ことし我が家の主人を久しぶりに特定健診に連れ出すことに成功いたしました。ですけれども、途中でほかの人たちが別室に連れていかれてしまいました。ほかにも何人か別室に入っていったのですけれども、何か特定健診の方法に変化があったのではないかと思います。その点について伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 これは、特定保健指導といいまして、特定健康診査と一緒に一体となってやっているものでございますけれども、これにつきましては以前は健診の結果が出てから対象の方に通知や電話によりまして保健指導の利用の呼びかけを行っておりましたけれども、なかなか面接の相談を利用される方が増加しなかったということでございます。そのため、昨年度から集団健診の会場におきまして、保健指導の対象になりそうな方に面接を行い、その後の保健指導につながるようにしたところ、昨年度は188名、今年度は250名の方と面接ができ、保健指導の利用者もふえているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 次に移ります。第２次健康いんざい21改定版が31年、ことしの３月に策定されました。本市の健康づくりの方向性として、豊かな自然を生かした健康を支えるまちづくりの推進と掲げられました。健康、食育分野にとらわれない全市的な取り組みによって、健康への関心度にかかわらず、住んでいたら健康でいられるまちを目指していくということです。 そこで、（４）、住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市を目指し、総合計画や都市計画マスタープラン等の中で（健康関連以外の）各種施策にも健康づくりの視点を取り入れ、全庁的な取り組みができないか伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 子供から高齢者まで健康で生き生きとした生活が送れることは、市行政としての根底をなすものであり、市では平成16年に健康都市宣言を行っているところでございます。市民が意識していなくとも、生活する中で自然と健康づくり行動がとれるよう、健康都市を目指すためには歩きたくなる歩道や体を動かして楽しむ公園が身近にあること、また地域の人が集まりやすい施設が整備されていることなどのハード面や、子供のころから自然と健康行動がとれるよう意識づけしたり、市民が笑顔で交流が図れる機会を設けるなど、市全体の施策として総合計画など各種計画に「健康」というキーワードを関連させられるよう調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 健康都市宣言をしている印西市の取り組みといたしまして、次期健康増進計画策定時には健康都市の宣言のもととなっておりますＷＨＯのプログラムに基づいて、印西市健康都市プログラムを策定するという手法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 健康都市宣言の趣旨に基づきまして、次期健康増進・食育推進計画策定の際に、より反映させられるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） （５）、感染症対策に移ります。①、風疹ワクチン、これ第５期です、接種事業の進捗状況を伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 本年度の実施状況としましては、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性１万1,995人に対し、平成31年４月の下旬に風疹の抗体価検査及び抗体価の低い人への予防接種を無料で実施できるクーポン券を個別通知で配付したところでございます。９月末までの実施状況としましては、1,857人、約15.5％の人が抗体価検査を実施しており、そのうち450人、約24.3％の人が抗体価が低いということで予防接種が必要となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） ②、新型インフルエンザ対策について伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 新型インフルエンザ対策につきましては、平成26年に策定した印西市新型インフルエンザ等対策行動計画に定めた発生段階ごとの対策を実施するため、より具体的な手順書として、本年11月に印西市新型インフルエンザ等対応マニュアルを作成したところでございます。今後は、このマニュアルに基づく訓練を実施するほか、住民接種が必要になった際に速やかにワクチンを接種するための体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 市民の周知について伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 市民の皆様には、手洗い、うがいなどの基本的な感染防止対策等を勧奨するほか、新型インフルエンザ等の基本的知識について情報提供をしてまいりたいと考えております。また、発生した場合ですが、感染の拡大を防ぐためには、不要不急の外出をしないことが原則でありますので、食料品や
生活必需品の備蓄等の啓発についても「広報いんざい」や市のホームページ等を活用して周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） そのほか、病院のかかり方とか、段階を追って大切なことというのがあると思いますので、ぜひそんなものも周知をお願いしたいと思います。 議会でこれまでも何回も取り上げてまいりました、公明党では国会議員と地方議員が一体となって取り組んでまいりましたロタワクチン、このロタワクチン接種について９月に朗報が届きました。ロタワクチン接種が2020年10月から定期接種化され、原則無料で受けられる見込みとなりました。厚生労働省の専門部会の方針によりますと、対象は2020年８月以降に生まれたゼロ歳児、現在の任意接種の費用は総額で約２万円から３万円前後と高額でございましたから、子育て家庭には負担軽減となるわけです。 そこで、③、ロタワクチン無料化の対応、準備はよろしいでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 ただいま議員のほうからもご質問ございましたが、定期接種化の方針が示されたところでございます。これにつきましては、国の動向等を注視しまして、無料化に向けました体制を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） よろしくお願いします。 それでは、５の最新の技術や知見の導入、（１）、保育所の入所選考作業に人工知能（ＡＩ）の活用。大阪市の四條畷市では、認可保育施設の来年４月入所希望者に対して、人工知能を使った選考システムを実施いたします。これまで３人の職員が手作業で約400人分を合計360時間かけていた作業、これが数秒で終えることができるとのことです。その結果、入所申請から選考結果通知までの期間を約１カ月間短縮させることができ、住民サービスに大きく寄与することと思います。そのほか、さいたま市でも導入をいたしました。保育所の入所選考作業へのＡＩの導入の考えを伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 人工知能、ＡＩを活用した保育所の入所選考につきましては、先進市においてＡＩを活用したシステムを導入したことにより、作業時間を大幅に縮減したことが報道されております。市といたしましては、システムの詳細を確認するため、平成31年２月にシステム開発の事業者と打ち合わせを実施したところでございます。ＡＩを導入することで十分な効果があることは認識しておりますが、現時点では実運用までの準備等に労力を要することから、具体的な導入の検討には至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 導入準備の内容とはどのようなものか伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 ＡＩの実運用までの準備といたしましては、まずは入所選考の判断に必要な利用調整指数が同点であった場合の取り扱いの見直しを行い、自動的に順位を決定する仕組みを構築する必要がございます。また、１年間にわたり現在の運用とＡＩの判断結果を比較し、ＡＩの条件設定が適切であるか十分な検証が必要になることから、多くの労力を要すると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 印西市だけが１年かかるわけではないですよね。兵庫県の伊丹市も2019年度から実証実験を開始して、来年、2020年度から本格稼働だそうでございます。始めなければ終わりません。 次、（２）に移ります。行動経済学の知見「ナッジ」の導入についてです。ナッジとは、人の行動や心理を分析する行動経済学の知見に基づく工夫や仕組みによって人々をよりよい行動へと自発的に促す政策手法です。ナッジとは、英語でそっと後押しをするとの意味だそうです。アメリカの行動経済学者、リチャード・セイラー教授が提唱。2017年に氏がノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになりました。イギリスを初めとする諸外国では、ナッジ・ユニットと呼ばれる機関のもと、ナッジを活用した政策が進められておりまして、費用対効果が高い新たな政策手法として着目されております。日本も2017年４月に産学官連携組織、日本版ナッジ・ユニットを発足させ、ナッジの普及に取り組んでおります。自治体での活用も広がってきております。 おもしろい事例がたくさんあるのですけれども、１件だけ紹介します。東京都八王子市の大腸がん検診のモデル事業をご紹介したいと思います。八王子市では、前年度検診を受けた人の自宅に検査キットを送付し、受診を促してまいりました。しかし、そのうちの３割は受診せず、無駄になっていました。そこで、人は得る喜びよりも失う痛みに強く反応するというナッジの理論を活用、未受診者を２つのグループに分け、Ａのグループには受診すれば来年も検査キットを送ります、Ｂのグループには受診しないと来年は検査キットは送付されなくなりますとの趣旨でメッセージを送り、受診率を比較いたしました。その結果、Ａの受診率に比べ、Ｂの受診率が７ポイント以上高かったのです。受診率の向上に効果があるということがわかります。手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられるこのナッジの導入、活用についての考えを伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ナッジにつきましては、ただいま浅沼議員よりご紹介いただきましたように、行動経済学の知見に基づきまして、人々が強制によってではなく、自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示すものであると認識しております。現在国の機関におきましてもさまざまな事業の促進に向けまして、ナッジの活用について検討が進められているところであり、市といたしても国や他の自治体等の事例などを注視しながら、ＳＤＧｓ推進の観点からナッジの導入につきまして研究してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） どこの課というか、今は企画財政部長にご答弁いただきましたけれども、いろんな分野にまたがると思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 先ほど政策手法ということで企画財政部長のほうから答弁をさせていただいたのですが、私のほうから行政改革の視点からということでご答弁をさせていただきます。 先ほど浅沼議員からご紹介いただきました事例等も含めまして、今後国及び県から情報提供、あるいは先進地の優良事例等がありました際には、全庁的な情報共有に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 残りの時間を考慮の上、質問してください。 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） それでは最後です。成年年齢が18歳になる2022年４月以降の成人式の開催方法についてお伺いいたします。 日本での成年年齢は、民法制定以来20歳と定められてまいりましたが、昨年６月13日、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部改正する法律が成立いたしました。それで、2022年４月１日から施行されることになりました。改正決定後、特に注目されている問題が、現在市が主催してきた成人式はどうなるのかということでございます。成人式について定めた法律はありません。成人の日の行事については、昭和24年に当時の文部省から事務次官通知が出されています。読んでみます。「該当者の年齢については、民法並びに選挙法によれば満20歳、児童福祉法並びに労働基準法によれば満18歳となっているが、地方の慣習を尊重して成人として自覚を持ちうる適当な年令層を対象として行事を計画すること」という内容で、20歳と決めているわけではありません。しかし、実態としては成人式の対象年齢を実施する年度に20歳になる人とする自治体が98.6％、実施する年の前年度に20歳になる人とする自治体が1.4％、これで100％、いずれも成年年齢の20歳を意識した式典として開催されてまいりました。成人式対象年齢を成年年齢である18歳に引き下げた場合、2022年度の成人式対象者は18歳から20歳までの３学年となること、またその後の18歳成人式となった場合の開催時期などの再検討が必要などの課題があると思います。成年年齢の引き下げに伴う成人式のあり方について検討はされておりますでしょうか、状況を伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 法改正によりまして、令和４年度に成人となる方は、議員ご指摘のように、この年のみ18歳、19歳、20歳の方々が対象となりまして、成人者数は平年の３倍程度となります。そのため、成人記念式典の対象年齢を何歳とするのか、成人となる方全てを対象として開くとした場合、会場をどこにするのかなど、また18歳の方は大学受験と重なるなど、多くの課題がございますので、現在国や近隣自治体の動向など情報収集を行いまして、検討しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） いつまでに結果は出ますか。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 令和２年度中には決定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
◆11番（浅沼美弥子） 当事者の意見の聴取というのが大切だと思います。その点はどう考えているか伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 令和２年に実施いたします成人記念式典の運営に携わったスタッフから意見を聞くなど、今後検討する中に取り入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） これで浅沼美弥子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 ６番、稲葉健議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 ６番、稲葉健議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（稲葉健） 皆さん、こんにちは。６番、稲葉健です。令和元年第４回定例会におきまして、通告に基づき
個人一般質問を行います。 １、市での時間外勤務について。 （１）、市職員の時間外勤務について。 ①、現状について伺う。印西市人事行政の運営等の状況の公表についてをもとに、３年間の時間外手当の支給状況について、数値的にどうであったか、支給額の増減はどうであったかを伺います。 ②、36協定の対応について。 ③、管理職の勤務状況について。 （２）、教職員について。 ①、市内の教職員の時間外勤務の現状について。 ②、時間外勤務削減のための施策について。 ２、児童虐待防止の取り組みについて。児童虐待防止について、県では新たな取り組みが始まった。国会でも改正児童虐待防止法が令和元年６月19日に成立しました。 そこで伺います。（１）、本市における児童虐待防止の取り組みはどうなっているか。 （２）、今後の課題について。 （３）、先進地、一応事例を挙げまして岡山市等ということにさせていただいておりますが、岡山市等では子供を虐待から守る条例を制定しております。当市での制定の考えはあるか。 （４）、文部科学省は、教員向けの虐待対応の手引を作成しております。教育現場における子供のＳＯＳを察知する体制は、市ではどのようになっているか伺います。 （５）、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトについて。ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトは、エッセイストの柴原明子さんの呼びかけにより発足しました。楽しいことだけではなく、大変なことも多い子育てです。でも、ご両親、ママやパパだけでなく、社会全体が赤ちゃんに愛を向けることによって、よりよい環境が生まれるかもしれない、そんな願いを込めて、赤ちゃんの泣き声を温かく見守ってくれる人たちが周りにいるのだよと可視化するＷＥラブ赤ちゃん「泣いてもいいよ！」のステッカーづくりを行っております。現在では、日本再生のための将来世代応援知事同盟に加盟する14の県で、公共の場で泣いている赤ちゃんやパパ・ママを応援する「泣いてもいいよ！」とか「泣いてもええんよ！」とか、ステッカーを各県の方言で作成されている事例があります。そこで、市の考えを伺います。 ３番、令和元年台風15号からの一連の風雨災害の状況及び市の対応。これは、全ての内容で今回の災害でどのようなことが起こったか、そして次につなげるにはどのような対応が必要と考えるかということを主として、下記質問いたします。 （１）、避難所設置について。 （２）、道路の被害の状況について。 （３）、風水害における近隣自治体との連携について。 （４）、農林業の被害状況について。 （５）、要支援者等災害弱者への支援をどのように対応したか。 （６）、停電対応について。 大項目４番、印旛中央地区について。 （１）、現在の進捗状況についてお伺いします。 大項目５番、印西市中学生海外派遣研修について。 （１）、令和元年度の実績について。 （２）、今後の予定について。 最後に６番、子育て世代包括支援センター。妊娠期から子育ての期間にわたり切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが新たに規定され、市町村は同センターを設置するように努めなければならないこととされました。また、政府として、ニッポン一億総活躍プランの閣議決定に基づき、子育て世代包括支援センターについては平成32年度末までの全国展開を目指し、取り組むこととされております。また、子育て世代包括支援センターの業務のガイドライン等も平成29年８月に発行されております。2019年４月時点で厚生労働省からの子育て世代包括支援センターの設置状況表では、千葉県では30自治体53カ所設置されておりましたが、その中に印西市の名前はありませんでした。 そこでお伺いします。（１）、子育て世代包括支援センターについての市の見解を伺う。 （２）、現状について。 （３）、今後の対応について。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 稲葉健議員の個人質問に対し、答弁をいたします。４の（１）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ４の（１）についてお答えをいたします。印旛中央地区については、昨年度から地権者による印旛中央地区再事業化検討委員会とともに、再事業化に関して検討を進めておりましたが、先日開催した第６回検討委員会において、土地区画整理事業化を図るべく、仮同意の取得等を目指し、検討会から発展的に発起人会を設立することで意思決定され、設立に向けて事務を進めているところでございます。 また、今回の発起人会設立に合わせ、今後速やかに事業が図れるよう、市において環境アセスメントを行うため、今定例会の補正予算に計上させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（２）、①についてお答えいたします。 市内教職員の時間外勤務の現状につきましては、年２回、全教職員対象の調査を行うとともに、学校訪問の際の管理職からの聞き取りを通して把握しているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。時間外勤務削減のための施策につきましては、これまでに校務システムの導入による事務の効率化や非常勤職員の配置、部活動サポート事業等による人的支援を行っているところでございます。また、国及び県の部活動ガイドラインに準じた市のガイドラインを策定し、部活動の適正化を図ることや、出退勤時刻を教職員各自が記録し、勤務時間を管理すること等を通して、教員の意識改革を進めております。さらに、令和元年５月に改定された県教育委員会の学校における働き方改革推進プランを踏まえた各学校の実態に応じた積極的な取り組みの指導を行うとともに、夏季休業日や冬季休業日に学校閉庁日を設け、教職員の休暇等の取得を促進、ワーク・ライフ・バランスの意識の醸成に取り組んでいるところでございます。 次に、２の（４）についてお答えいたします。教育現場における子供のＳＯＳを察知する体制につきましては、教職員が児童生徒の出欠席状況、身なりや健康状態、給食時の様子など、日ごろからの観察や定期的に実施するアンケートや面談から、いつもと違う、何か変だという異変を読み取り、子供からのＳＯＳを見逃さないよう努めているところでございます。 また、教職員が虐待と疑われる事案を見聞きした場合は、一人で抱え込まず、管理職に相談、報告するとともに、可能な範囲で速やかに関係職員を集め、情報収集や事実関係を整理するなど、組織的な対応に努めているところでございます。さらに、管理職は、児童相談所、警察、市担当課などに通告するとともに、市教育委員会へ報告するなど、関係機関との連携を図り、対応しているところでございます。 次に、５の（１）についてお答えいたします。令和元年度の中学生海外派遣研修につきましては、８月17日より８月23日にかけ、オーストラリアのメルボルン市にて、市内に在住する公立中学校在籍生徒18名、私立中学校在籍生徒２名、引率者４名により実施したところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。本事業につきましては、平成28年度に市制施行20周年記念事業として実施し、その後ふるさとづくり基金を財源の一部として、今年度まで３年間実施してまいりました。来年度につきましては、運営方法も含め、現在市長部局と実施に向け、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（古川正明） １の（１）、①についてお答えいたします。 印西市人事行政の運営等の状況で公表しております普通会計の時間外勤務手当の平成28年度から平成30年度の過去３年間の支給実績で申し上げますと、平成28年度が約２億2,165万2,000円、平成29年度が約１億8,074万4,000円、平成30年度が約１億8,945万1,000円の支給実績となっており、平成28年度から平成30年度の増減額は約3,220万1,000円の減額となっております。 ②についてお答えいたします。労働基準法第36条に定める時間外及び休日の労働に関する協定、いわゆる36協定につきましては、市が直接運営しております保育園及び幼稚園において、保育士及び幼稚園教諭等の職員と協定を締結しております。 ③についてお答えいたします。管理職の勤務状況につきましては、一般の職員と同様に、時間外勤務や休日勤務等の労務管理を服務管理システムにより入力し、代休の取得等により労働過多とならないよう、管理を行っております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。今回の台風15号からの一連の風雨被害につきましては、停電や土砂災害及び浸水など、さまざまな被害が発生いたしました。近年の台風等につきましては、被害が複合化する傾向にあることから、それらに対応する必要があるものと考えております。 （２）につきましては、先ほど浅沼議員にお答えしたとおりでございます。 （３）についてお答えいたします。災害発生直後は、近隣自治体についても災害対応に追われ、人的な連携はとりませんでしたが、災害発生前や発生直後にはブルーシートや土のう袋等を融通し合うなど、連携を図ったところでございます。 （６）についてお答えいたします。停電状況につきましては、市民からの通報や東京電力ホームページ等から情報収集し、具体的な地域や停電状況を把握した後、東京電力に早期復旧を依頼したところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。 〔健康子ども部長、登壇〕
◎健康子ども部長（小川誠一郎） ２の（１）についてお答えいたします。 児童虐待防止の取り組みにつきましては、多様な機関と連携を図りながら、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには虐待を受けた子供たちの一時保護に至るまでの切れ目のない支援を行っているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。今後の課題等への取り組みといたしましては、児童虐待事案がＤＶの存在などで複雑化、多様化していることから、より一層学校などの所属機関や児童相談所、警察など関係機関との連携を強化して、各ケースについて綿密な対応をしていく必要があると考えております。 次、（３）についてお答えいたします。子供を虐待から守る条例につきましては、今のところ印西市では制定の予定はございません。千葉県では、平成28年に千葉県子どもを虐待から守る条例が制定されております。また、千葉県子ども虐待対応マニュアルが平成26年に作成され、印西市におきましても児童虐待防止対応に活用しているところでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトは、赤ちゃんの泣き声を温かく見守っている人たちを可視化するという民間企業が立ち上げたプロジェクトです。プロジェクトに賛同している民間企業及び県外の一部の自治体では、ポスターの掲示やステッカーの配付などの取り組みを行っております。現在印西市では、同プロジェクトへの取り組みの予定はございませんが、今後他市町村の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、６の（１）についてお答えいたします。子育て世代包括支援センターにつきましては、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じて、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、切れ目のない支援を包括的に行うことを目的に設置する重要な施設であると認識しております。 次に、（２）についてお答えいたします。現在の状況につきましては、子育て支援課での子育てコンシェルジュによる子育て世代の保護者を対象とした育児相談などを実施する利用者支援事業、健康増進課での保健師、助産師による母子健康手帳の全数面接交付や生後４カ月までの乳児のいる家庭への全数訪問など、各種相談業務を実施しております。 次に、（３）についてお答えいたします。今後につきましては、子育て支援課で実施しております基本型の利用者支援機能と、健康増進課で実施しております母子保健に関する専門的な保健センター機能がより一層緊密に連携を図り、令和２年度中の設置に向け、準備をしているところでございます。 また、今後整備に向け進めております（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設における機能の中に、子育て世代包括支援センターの位置づけを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（髙橋政勝） ３の（４）についてお答えいたします。 農業等の被害状況につきましては、先ほど浅沼議員のご質問でお答えしたとおりでございます。林業被害につきましては、従事者へ確認しましたところ、特に被害はないと伺っております。また、市への被害連絡、相談等も受けていない状況でございます。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。 〔福祉部長、登壇〕
◎福祉部長（染谷豊） ３の（５）についてお答えいたします。 避難行動要支援者への支援につきましては、各地区の民生委員児童委員にお願いいたしまして、被害の発生する前に民生委員児童委員の判断で見守りが必要と思われる世帯を訪問していただき、気象情報の伝達や避難所への誘導を行っていただいたところでございます。また、台風が去った後も再度訪問していただき、安否状況や被害状況を確認し、その内容を市に報告いただいているところでございます。 なお、職員の対応といたしましては、停電地区や土砂災害の危険性がある地区の避難行動要支援者世帯を訪問いたしまして、安否確認や必要に応じた支援物資の支給をするとともに、避難所の開設場所等を記載したチラシ等の配布を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それでは、一問一答方式で行います。 １、市での時間外勤務についての（１）、市職員の時間外勤務についてですけれども、①の現状についての再質問をさせていただきます。平成28年度から30年度の増減額が3,220万円削減となっておりますが、どのような施策を行ったかお伺いします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 平成28年度は、市制施行20周年記念事業や参議院議員選挙及び千葉県知事の選挙の執行によりまして、例年に比べて時間外勤務がふえた年度でもございますが、時間外勤務の縮減の施策といたしましては、継続いたしましてノー残業デーの実施、所属部長を決裁者とする長時間勤務の事前承認、業務の平準化などにより時間外勤務の縮減の取り組みを実施しているところでございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今の部長の答弁で、時間外に作業するものの対象がふえたにもかかわらず、このように減っていて、継続してノー残業デーとかを実施していると今ご答弁だったと思います。 次に、平成29年第３回でも同じような質問をさせていただいたのですけれども、平成29年８月14日から、市では緊急の場合を除き、午後７時以降の時間外勤務を原則的に禁止したとこの前答弁いただいているのですけれども、現在でもそれは守られているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 午前７時以降の時間外勤務につきましては、所属部長の事前承認を経ながら、上司の事前命令が原則となっておりますので、それにより適切に運用しているところでございます。 申しわけありません。午後７時以降でございます。午前７時以降と申し上げました。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それでも職員さんの時間外手当としまして、平成30年度はまだ１億8,945万1,000円となって、まだ２億円近い金額が、決して低い金額ではないと思うのですが、そこでもう一度再質問するのですけれども、この時間外勤務時間として多い原因は仕事量的に問題があると考えているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 時間外勤務が多くなる要因といたしましては、選挙事務のように一時的に業務量が増加するものや、年度初めや年度末、次年度の予算要求時など繁忙期に増加するもの、また災害時の突発的に発生するものなど、やはり業務量の増加による要因が大きいものと考えております。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 時間外勤務の多い原因というのは、やはり作業量というか、業務量が多いという答弁を今いただいたのですが、そうすることを考慮して、例えばですけれども、次年度の事業計画にそのような人員の配慮をして、きちんとした計画を反映されているかどうかお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 業務量の増加または増加が見込まれる部署への人員配置や選挙時の職員の併任の配置、あるいは災害対応などの突発的な業務に対する応援体制を行うなど、各課からの人員要望等を考慮しながら人員配置を行っているところでございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ぜひ職員さんのためにいろいろ考慮していただければと思います。 あと、どこの部がどれだけ多いとか、そういう質問はあえてしませんが、残業時間が多い職員に対しての健康面とか精神面のケアをきちんと対応しているかどうかお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 時間外の勤務時間が月45時間を超える職員には、健康チェック及びメンタルチェックを行いまして、その結果を所属長へ提出することにより、所属長及び職員自身が心身の健康状態を把握していただくということにしております。また、必要に応じて保健師や産業医による面談を行うということで対応しているところでございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次の②の質問に移ります。 36協定についての再質問ですが、市が直営する保育園とか幼稚園に対しての話はわかりました。では、市の職員についてはということで、働き方改革法案が2019年４月１日に施行されたのに伴い、社会問題化する公務員の長時間労働是正に向けて、労働基準法も罰則つきの時間外労働上限規制や有休取得の義務化が盛り込まれた形で今改正されております。改正労働基準法の施行は、働き方改革が掲げる柔軟な働き方、労働生産性の向上を実現するため、その行方が期待されておりますが、その法整備を含めて着々と公務員の働き方に対しても改革をされていると思うのですが、公務員に対してこの法案はどのような影響を与えると市では考えていますでしょうか。その市の取り組みを質問させていただきます。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 職員の時間外勤務の上限につきまして、月45時間、年360時間を原則とし、災害などのように業務量や業務の実施時期、その他業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難であることなどの特別な事情がある場合におきましても、年720時間、月100時間未満を上限とすることなどの規則改正を行う予定でございます。施行日といたしましては、令和２年４月１日より施行させていただきまして、時間外の縮減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ②のほうの再質問に行きます。 管理職の勤務状況についても、一般職と同様に労務管理を服務管理システムで管理しているとの答弁でしたが、ちょっと議事録で、以前説明がされているのかなと思ったのですけれども、それに関しての答弁はありませんでしたので、そもそも服務管理システムについての説明をお願いいたします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 服務管理システムにつきましては、職員の年次休暇であるとか、時間外勤務、旅行命令といった服務全般を管理するシステムということでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それを使った管理職さんたちの管理の体制というか、それについてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 管理職の勤務状況につきましては、一般の職員と同様に時間外勤務等の服務管理システムに入力をいたしまして、上司となる部長等へ電子決裁により管理をするといった状況でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） （２）のほうの教職員についての時間外勤務の状況の質問ですけれども、①についての再質問はございません。 ②の時間外勤務削減のための施策ですけれども、学校における働き方改革推進プランとして、教育委員会の働き方改革プランについて、教育委員会のための……教職員のためのですね、教職員の方の働き方推進プランというのがありまして、それについてかなり詳細に記述されています。それで、文科省のガイドラインに示された勤務時間の上限の目安を厳粛に守らせたり、速やかに月当たりの正規の勤務時間、80時間を超えて勤めている職員をゼロにするとか、それとか、あと子供と向き合う時間を確保できる教職員の割合を70％にするとか、及び勤務時間を意識して勤務することのできる教員の割合を80％にするとか、そのような目標を掲げているようですけれども、市教育委員会として、そちらについての見解をお伺いします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 千葉県教育委員会が示す目標を達成させることは、教職員の心身の健康保持につながるとともに、児童及び生徒に対して、より一層効果的な教育活動を行うことができるようになると考えておりますので、今後も目標達成に向けて働き方改革推進プランに基づきまして、各学校を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） その中に、働き方改革プランに記載されているチェックシートというのがあるのですけれども、その取り扱いについてお伺いいたします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 チェックシートの取り扱いにつきましては、各学校において達成状況の検証や来年度、次年度への改善策を考えるために、必要に応じて活用しているところでございます。教育委員会といたしましても、各学校の取り組み状況を把握して、指導や支援をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） １についての質問は以上なのですが、まだまだ職員の中でも休職されている方が多い。その原因は、残業が過多とは一概に言えないと思いますけれども、今後ますます効率的に仕事ができるようなシステムづくりや管理をしていただければと思います。
○議長（板橋睦） 稲葉健議員、ここで終わりですか。
◆６番（稲葉健） 終わりです。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時３分 再開 午後２時１９分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、稲葉健議員の質問の続きを行います。 ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次に、大項目２番、児童虐待防止の取り組みについてに移ります。 （１）、（２）については再質問はありません。 （３）、子供を虐待から守る条例についての市での制定の考えがあるかの再質問ですが、制定の考えはないということを答弁もらいましたが、千葉県の子どもを虐待から守る条例の市町村の役割としては、「市町村は、基本的理念にのっとり、必要に応じて県及び関係機関等と連携し、市町村の施策の推進に努めるもの」とあります。また、千葉県子ども虐待対応マニュアルでも、市町村の役割が明確に書かれております。その役割を市民の方に明確に示すためには、やはり市独自の条例を制定したほうが私はよいと考えますが、再度お聞きします。条例の制定は考えていますでしょうか。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたが、現在のところ当市での制定の予定はございませんが、議員のご指摘の子ども虐待対応に関する市町村の役割にもございます子供人権尊重や児童虐待防止のための取り組みの必要性等について、市のホームページ等で啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） この提案は、まだまだ少し長く私のほうから次回でもまた提案させていただこうと思っております。 次に、（４）番、子供のＳＯＳを察知する体制の質問に対する再質問はありませんが、早期発見、早期対応に向け、子供のためにどうかいろいろ努めていただきたいと思います。再質問はありません。 （５）番、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトについてですが、現在市町村でも狭山市とか雫石町等で、やはり広がりつつあります。ぜひ印西市でいち早く取り入れていただいて、子育てしやすいまち印西としても取り組んでいただければと思います。こちらについても再質問はございません。 次、３番、令和元年台風15号からの一連の風雨災害の状況及び市の対応について再質問します。今回私の前にお二方とも質問されていますし、私の後の方たちもいろいろ質問されていく、とても今回問題視している項目だと感じております。私のほうから、（１）、避難所設置についての再質問ですが、水難の場合、逃げおくれた市民の避難として、垂直避難について、市としてはそのような考えはおありなのかどうかをお伺いします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 避難につきましては、時間に余裕を持って、ハザードマップの
浸水想定区域外へ避難いただけるよう周知に努めているところでございますが、もし時間にいとまがない等の場合でございますが、垂直避難についてもある程度有効なものであると、そのように考えております。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 私の住んでいる大森地区、または木下地区のほうでは、水害の場合、避難所としては印西中学校や平岡自然の家となるのです。今回避難として対応したのですけれども、市民の皆様からは少し遠いよとか、どうやっていけばいいのかとか、そういう意見も少し出てきています。そこで、デキシーの跡地の施設の検討を今多分されていると思うのですけれども、そこを避難所としても使えるようにとか検討をしていただく考えはありますでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） 現時点では、指定について考えておりません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） そういう回答だと思うのですが、地区の市民の願いというか、そういう意見として再度申し上げて、次の質問に移ります。 （２）、道路の被害状況についての再質問ですが、今回の災害を教訓として、今後どのような対応が必要と考えられますでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 今後必要な対応につきましては、道路冠水の原因となる集水ます等の清掃など、まずは日常の道路管理が重要であると考えておりますが、異常気象時等により道路の通行が危険と認められるときは、速やかに通行規制等の措置を行い、迅速に復旧が進められるよう、庁内体制や関係機関との協力体制等を速やかに整えることが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 道路についての近隣自治体との連携はどうだったか、具体的な連携を図ったとは思っておりますが、その具体的な例があるかどうか、お伺いいたします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 近隣自治体との連携を図った箇所といたしまして、市道山田・平賀線中平橋付近で発生しました道路冠水では、印西市と酒々井町を連絡する幹線道路となっておりますことから、酒々井町と被害状況の把握や初動対応の協議等を行うなど連携し、通行どめ等の対応を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） （３）番、（４）番については再質問はございません。 （５）番についてですけれども、先ほどの答弁で各地域の民生委員児童委員の方にも対応を依頼されたと聞きました。多分そういうことは初めてだったと思います。今後につきましても、市が率先して前に立っていただいて、そのような対応をしていただければなと思っております。再質問はありません。 （６）番、停電対応についての再質問を行います。まず、停電復旧に対しての優先度等はあったかをお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 東京電力に確認しましたところ、病院や避難所など人命にかかわる場所を優先的に停電復旧したということで聞いております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） あと発電機についてなのですけれども、市で保有している発電機は幾つあって、どのようにその際使用されていたのでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 市で保有している小型の発電機につきましては、避難所に設置している防災倉庫に89台配備しているほか、市役所に６台保有しており、合わせて95台でございます。使用方法につきましては、基本的には配備している避難所において使用したものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 印西市でも今回長期にわたって停電がなってしまったのですが、１つ、県で保有している発電機が余っていたというような情報を聞いたのですが、そういう情報というのは市には届いていたのでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 県で保有しております発電機につきましては、そのとき当市のほうに情報提供はありませんでした。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） あと東京電力さんのほうの電源車というのが、貸し出しがあると聞いていたのですけれども、今回の対応として市としてはどのように利用されたかをお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 東京電力が保有いたします電源車を当市に１台配備するということになりましたことから、長期にわたり停電が続いておりました特別養護老人ホームに設置をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 災害に対しての質問は、私としては以上です。今回の件は、本当に市の職員さんも全庁挙げて対応されていましたし、あと地元の各消防団の皆様や、おのおの各団体の方のご苦労は本当に大変だったと思い、感謝申し上げます。また、今回の体験を今後に生かしていただければと思います。 次、大項目の４番、印旛中央地区についての（１）、現在の進捗状況の再質問ですが、先ほどの答弁で発起人会では仮同意の取得を目指すとのことですが、具体的には何をして、市はどのような支援を行っていくか、お伺いいたします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 印旛中央地区につきましては、合併時から検討を重ねてきたところですが、平成27年度末に断念した経緯があることから、発起人会では再度仮同意取得に向けて、地権者への丁寧な説明ができるよう、より詳細な検討資料をそろえるため、事業計画素案の作成を予定しております。この中で具体的な工事に係る設計や、それに伴う収支計画などの作成を予定しております。市といたしましては、発起人会に対しまして、事業の促進に向け支援していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） この件は、今補正予算にも上程されているので、あと１つだけちょっとお伺いします。環境アセスメントについてお伺いします。これは、どういう内容で、市がどういうふうに行うものでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 環境アセスメントとは、大規模な開発事業などを実施する際に環境の保全に配慮した事業となるよう、環境に与える影響を予測、評価するものでございます。印旛中央地区につきましては、平成９年に市街化編入とともに区画整理事業の都市計画決定がされたものでございますが、都市計画決定に合わせて、当時の都市計画決定権者である千葉県において環境アセスメントが行われております。現在当該地区の土地区画整理事業の都市計画決定権者は印西市となっており、千葉県との協議の中で、平成９年から約20年経過していることから、猛禽類を含めた動物、植物、大気質や騒音、振動など、環境アセスメントの追加的な調査が必要となり、印西市において行うこととしたものでございます。今後といたしましても、区画整理事業の
早期事業化が図られるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 一歩一歩着実に進めていっていただきたいと思います。 次に、５番に行きます。印西市中学生海外派遣研修について、（１）の再質問ですが、先ほど教育長の答弁として、８月17日から８月23日まで、学生20名として行ったという答弁がありましたが、令和元年度の実績について、参加者はどのように募集して、どのように選考されたかをお伺いいたします。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 令和元年度の参加者につきましては、平成31年１月からホームページ及び公立中学校でのチラシの配付、ポスター掲示により募集を開始いたしまして、20名の定員に対し38名の応募がございました。参加者の選考に当たりましては、平成31年３月に作文及び集団面接により、海外研修への参加に強い動機や目的意識を持ち、主体的かつ協調性を備えた生徒20名を選考したところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 参加に強い動機や目的意識を持ち、主体的かつ協調性を備えた生徒と、なかなかレベルが高いと思うのですけれども、その20名の各学校の在籍の内訳がわかれば教えてください。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 令和元年度の研修参加者につきましては、木刈中が６名、西の原中が４名、滝野中が３名、船穂中２名、印西中、印旛中、本埜中が各１名、私立中が２名でございました。 以上です。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 生徒の数をいろいろ考慮した結果だとは思いますが、生徒の在籍の数と大体、加味しているのかなという印象を持ちました。 その参加された20人から見る研修の成果は、教育委員会としてはどのように考えていますでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教育の成果というものは、何か事業をしてすぐにあらわれるというものではございませんが、帰国後に参加者が作成をした報告書を読みますと、滞在先での英語学習のほか、現地の子供たちとの交流を通して、外国の文化や人の考え方、自然環境など、さまざまな観点で感銘を受けていることがうかがえます。市教育委員会として、成果を検証するために追跡調査を行っておりますが、平成28年度第１回目、そして29年度第２回目に参加した生徒を対象に、それぞれの実施から３年後に調査を行っておりますが、平成28年度参加生徒の76％、29年度参加生徒の88％が研修終了後の日常生活や学校生活に変化があったと回答しております。具体的には海外への興味関心が高まり、英語学習をより意欲的に取り組んでいるというようなことがわかりました。また、平成28年度参加生徒の76％、平成29年度参加生徒の82％が研修経験を高校進学等の進路選択に生かすことができたと答えておりまして、国際交流や英語に力を入れている高校に進学するとか、海外の高校に進学、つまり留学をしてしまった生徒もおります。中には大学進学や職業についても海外を意識している生徒もおりまして、参加者全員が本研修を今後も継続したほうがいいというふうに回答しております。これらのことからも、教育委員会といたしましては、本研修が生徒に与える影響は大変大きいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） あと（２）の今後の予定についての再質問ですが、先ほどからの部長と教育長の答弁も含めて、あと運営方法を含め、一番最初の回答では市長部局と実施に向けて検討しているとの答弁でしたが、今までの答弁、研修の結果とか、今教育長のお話とか、とても生徒に与える影響が私も大きいと考えておりますので、ぜひ来年度以降も永続的に行われるような考えをお聞きしたいのですけれども、再度実施に向けての考えを伺わせていただきます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、これからのグローバル化の時代を生きる子供たちの将来のためにも、有意義な事業であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ぜひ前向きな検討をしていただき、将来的にも末永く続けていけるようなことを強く希望いたします。 最後に、６番、子育て世代包括支援センターについての（３）の再質問のみ行います。印西市も令和２年度中の設置に向けて準備しているとの答弁でしたが、具体的にどのような形で、何を準備を進めているのでしょうか。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 利用者支援事業を担います子育て支援課と母子保健事業を担う健康増進課で設置に向けて協議を重ねており、現在におきましては既に同センターを実施している自治体への視察を予定しておりまして、連携体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 印西市でも、さまざまな子育て支援が行われていることは承知しております。子育て世代包括支援センターの役割としましては、先ほど述べたとおり、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援をワンストップ拠点として、あらゆる相談を受けるワンストップサービスであるところが大きな意味を持つと思います。申請をするために、お母さん、お父さんがいろんなところに行ったり、あちこちを転々とすることは妊婦さんや子育てのご両親にはすごく大きな負担となっておりますので、ぜひ印西市でも子育て世代包括支援センターを予定どおり立ち上げていただくことを願って、きょうの私の質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（板橋睦） これで稲葉健議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（板橋睦） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後２時４２分...